糸満市議会 2022-03-01 03月01日－01号
農業・水産業の活性化について、農業振興については、農地中間管理事業等を活用した農地の集約・集積化に取り組み、新たにキュウリを拠点産地認定とする取り組みを行い、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業等の補助事業活用による施設整備を促進するとともに、本市の新鮮な農作物を学校給食に活用する地産地消食材提供事業を推進します。
農業・水産業の活性化について、農業振興については、農地中間管理事業等を活用した農地の集約・集積化に取り組み、新たにキュウリを拠点産地認定とする取り組みを行い、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業等の補助事業活用による施設整備を促進するとともに、本市の新鮮な農作物を学校給食に活用する地産地消食材提供事業を推進します。
やはり持続可能な農地の活用をですね、進めていくためにはですね、加えて農地を集約化、集積化をしてですね、いろんな事業をやっていくと、市長がおっしゃっているＩＣＴ、ＩoＴの部分の活用のためにもですね、これは早急にやらないといけない部分かなと思っておりますので、来年度はどうするのかという部分も含めてですね、お聞かせいただきたいと思っております。
次に「農業・水産業の活性化」については、青年新規就農者等の育成確保を図るための経営支援、施設・機械整備や、農地中間管理事業等を活用した農地の集約・集積化を図るとともに、豚熱ワクチン接種に関する費用の助成を行うことにより経営・労働環境の強化・充実に取り組みます。 また、新たな県営事業である真壁東第２地区と継続中の農業生産基盤施設整備や湛水対策関連事業を推進します。
◆新里匠君 新しい農業の考え方というところでしたけれども、やはりとはいえですね、この新しい農業、小さい部分で質を上げる農業とですね、やはり集積化をして大規模な農業展開をしてですね、収入を上げるという部分、この２つに分かれると思うんですけれども、やはり宮古島はですね、基盤整備相当やっておりますから、私もこの部分でですね、集積化農業をするべきだという部分に関しては異論はないというところでございますけれども
うるま市では、農地の地権者との交渉を行うため、農業委員会と連携し、農地の集積化や集約化を目的とした、農地中間管理事業に係る専任職員２人を配置し、農業経営面積を大規模化したい農家や企業等からの要望に応えられるよう、体制を整備し努めているところでございます。 ○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
名護市内の農業は、高齢化による担い手不足、それから担い手への農地集積化等の問題に加え、シークヮーサー以外の拠点産地品目においても、消費拡大での取組活動が弱いなどの課題が多いと言われてございます。全国的にも、同様の課題を抱えた市町村において、農産物消費拡大推進条例を制定し、行政・生産者・事業者・市民（消費者）が協働で消費拡大推進に取り組む機運が高まっております。
物流関連企業の誘致・集積につきましては、臨空・臨港という地理的優位性や国際物流拠点集積地域指定の税制優遇措置等を活用し、与根西部地区及びシーサイド地区について、施行者と連携して土地区画整理事業を推進し、物流関連産業の集積化を図ってまいります。
物流関連企業の誘致・集積につきましては、与根西部地区及びシーサイド地区において、施行者と連携して土地区画整理事業を推進するとともに、地理的優位性や税制優遇措置を活かし、物流関連産業の誘致及び集積化を図ってまいります。
能率給というのが１０割補助で国から支給されるんですけれども、農業委員、農地利用最適化推進委員の実績に基づいて、活動実績、あと農地の集積化の実績に基づいて支払われる額となっております。 １３５ページ、説明１、農業振興事務運営事業の中の報酬、農業振興推進協議会委員報酬の減額なんですけれども、去年、農業振興地域整備計画の見直しがございました。
また、与根西部地区及びシーサイド地区については、施行者と連携して土地区画整理事業を推進し、物流関連産業の集積化及びウェルネス産業等の高付加価値型の産業誘致を図ってまいります。 観光拠点の充実につきましては、「観光プラザ・てぃぐま館」や「道の駅豊崎」、豊崎の観光関連用地進出決定企業等と連携を図りながら、観光拠点の形成と充実化に努めてまいります。
また新たに創設された農地中間管理機構、農地集積バンクと呼ばれておりますが、それを活用し、耕作放棄地となっている農地のほか、これから耕作放棄地となるおそれのある農地を整理し、農地利用の集積化を図っていきたいと考えております。
平成27年度以降は対戦相手を組む二次キャンプまで誘致し、キャンプ地定着化と集積化につなげたいとの説明がございました。 それ以外の御質問につきましては、教育長並びに関係部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎教育長（上原武君） 議員御質問の件名２、スポーツ振興について。小項目３、アクアスロン大会の予算措置についてお答えいたします。
後継者の育成と農業所得の向上が課題として認識され、解決策として政府方針に基づく農地の集積化を推進し、大規模農業への転換を促進すると述べていますが、宮古の実情を考えた場合にですね、このような解決策として、政府の方針に基づく農地の集積化を推進することができるのでしょうか。宮古島市の農業の形態、こういうものをよく考えてみた場合に、非常に難しい問題があると思います。
政府は、農業の国際競争力の向上を図るため、農地の集積化を推進し、大規模農業への転換を促進する方針です。この政府の方針に沿って、農業委員会と農地利用集積円滑化団体が連携して農地の集積化を推進し、経営規模の拡大と競争力に優れた農業への転換を促進します。 肉用牛については、計画交配によりその品質を県内外の購買者等から高く評価されている一方、購買者が買いやすい市場の環境整備が求められております。
この区域は当該区域にしか墓地を許可しないというものではなく、この区域へ誘導し、集積化を図ることを目的としております。沖縄県の墓地は、他県と比べ、歴史的、文化的に異なる形式を持っており、門中墓や家族墓といった墓地を個人で所有する習慣が根強く残っているため、その地域、特性に配慮し、個人墓地が容認されてきた状況にあります。
次に４点目の過去に不在地主に起因する問題についてでございますが、農地の拡大において所有者の所在が不明なために、賃貸の利用権設定等の手続きができず、農地の集積化が進まないことや、雑木、雑草等が繁茂し、周りの農地に迷惑をかけるのが多々ございます。何分不在のために指導ができないようでございます。以上でございます。 失礼いたしました。
また墓地管理という点につきましても、墓地整備基本計画に基づき、墓地の適正な配置や集積化に取り組んでいきます。開発の場合の町としての認可及び確認事項等でありますけれども、墓地経営の許可については現在、沖縄県が許可権限を持っております。県への墓地経営許可申請書の添付書類として市町村長の意見書が必要となっております。
今年度中の条例制定を目標としておりますが、墓地の集積化のあり方、沖縄独特のお墓に関する風習など、検討課題が多くありますので、近隣市町村や沖縄県と情報を共有し、よりよい墓地行政となるよう作業のほうを行っております。以上です。 ◎総務課長（照屋勉） それでは我謝議員の４点目の町のシンボルについてお答え申し上げたいと思います。
人・農地プランは、地域が抱える人と農地の問題解決のため、地域における話し合いを通して、地域の中心となる個人や法人、集落営農といった経営体に農地の集積化を図るために地域単位で市が作成するものであります。作成された人・農地プランに、地域の中心となる農業者として氏名が記載されると、青年就農給付金の交付、農地集積協力金の交付、及びスーパーＬ資金の当初５年間無利子化の措置といった支援が受けられます。
それでは次に農地利用集積円滑化事業ということでありますけれども、産業部長、この集積化事業とはどういうことか、ちょっと説明願えますか。 ○議長（比嘉祐一君） 産業部長 玉城政光君。